反社会的勢力に対する
基本方針

Liiivv（以下「当社」といいます）は、岐阜市を拠点とするスタートアップとして、「日常に新しい体験と価値を創造する、多領域型エンタメ文化企業」というミッションのもと、IP関連事業・メディア事業・アーティストマネジメント事業・HumanExperience事業を展開しています。当社は、健全な企業活動を通じて社会に新しい文化的価値を届けることを使命としており、その前提として社会の秩序と安全に対する脅威となる反社会的勢力との関係を一切遮断することを経営の根幹に位置づけます。

当社は、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）による不当要求・威迫・恐喝・業務妨害等のあらゆる行為を断固として拒絶します。また、反社会的勢力に対する資金提供・利益供与等、いかなる形での関与も行いません。

本基本方針（以下「本方針」といいます）は、当社の役員・従業員・業務委託先等のすべての関係者が遵守すべき行動規範を定めるものであり、当社の取引・契約・採用・その他すべての企業活動に適用されます。

本方針において「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する者または組織をいいます。

本方針は、当社のすべての事業活動および以下の関係者に適用されます。

• 当社の代表者および役員
• 当社の従業員（正規・非正規・アルバイト・インターンを問わない）
• 業務委託先およびその担当者
• 当社と取引関係にある事業者・個人
• 当社のサービスを利用するすべての顧客・ユーザー

また、本方針は当社が携わるすべての取引・契約・雇用・業務委託・イベント運営・コンテンツ制作・アーティストマネジメント等のあらゆる企業活動に適用されます。

当社は、反社会的勢力に対して以下の原則に基づき毅然と対応します。

絶対原則

• 反社会的勢力との取引・契約・協業・その他いかなる関係も持ちません
• 反社会的勢力への資金提供・寄付・贈答・その他の経済的利益の供与を一切行いません
• 反社会的勢力からの不当要求に応じません。たとえ一時的な問題解決のためであっても妥協しません
• 反社会的勢力との関係が判明した場合は、直ちに関係を解消します
• 反社会的勢力による被害を受けた場合は、隠蔽せず速やかに警察・外部機関へ通報・相談します

利益よりも原則を優先

反社会的勢力への対応においては、事業上の利益・損失の大小にかかわらず、本方針の原則を最優先とします。短期的な経済的損失が生じる場合であっても、反社会的勢力との関係継続・妥協は行いません。これは当社の社会的責任および長期的な信頼性の維持のために不可欠な姿勢です。

当社は、新たな取引・契約・雇用・業務委託等を開始するにあたり、相手方が反社会的勢力に該当しないことを事前に確認します。

確認の方法

• 取引先・契約相手方に対する反社会的勢力排除に関する誓約書・表明保証条項の取得
• 公開情報・業界情報・専門機関のデータベース等を活用した調査
• 既存の取引先についても、定期的または必要に応じて確認を実施

契約書への条項組み込み

当社は、取引先・委託先・アーティスト・その他関係者との契約書に、以下の内容を含む反社会的勢力排除条項を標準的に組み込みます。

• 相手方が反社会的勢力でないこと、および将来にわたっても反社会的勢力でないことの表明・保証
• 反社会的勢力に該当することが判明した場合の契約解除権
• 違反した場合の損害賠償義務
• 解除による損害について当社が責任を負わない旨の免責条項

反社会的勢力から不当要求・威迫・恐喝・業務妨害等を受けた場合、当社は以下の方針に従い組織として対応します。

基本的な対応姿勢

• 個人での対応は行わず、必ず組織として対応します
• 不当要求には明確に「お断りします」と意思表示し、曖昧な対応・先送りはしません
• 録音・記録等により対応の事実を記録に残します
• 要求内容・日時・場所・対応者等を書面または電子的手段で記録します
• 金銭・物品の提供は一切行いません

禁止事項

• 不当要求に対する金銭・便宜の供与
• 相手方の要求に応じた秘密の保持（隠蔽）
• 担当者個人の判断による単独交渉・妥協
• 反社会的勢力との私的な接触・関係の維持

速やかな報告・通報

不当要求を受けた役職員は、直ちに代表者または管理責任者に報告します。当社は状況に応じて、警察・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等の外部専門機関に相談・通報します。脅迫・身体への危害等の緊急事態においては、直ちに110番通報します。

統括責任者

当社の代表者は、反社会的勢力排除に関する統括責任者として、本方針の実効性確保に最終的な責任を負います。統括責任者は外部専門機関との連携窓口を確保し、不当要求への対応を組織全体で統括します。

担当窓口

不当要求・不審な接触等を受けた場合の社内報告窓口を設置します。役職員はいかなる場合も個人で問題を抱え込まず、必ず組織の窓口に報告します。報告者に対する不利益取り扱いは行いません。

定期的な教育・研修

当社は、役員・従業員・業務委託先に対して、反社会的勢力に関する知識・対応方法についての教育・研修を定期的に実施します。教育内容には、反社会的勢力の最新動向・具体的な対応事例・法令知識を含みます。

当社の役員・従業員・業務委託先担当者は、本方針に基づき以下の行動規範を遵守します。

• 反社会的勢力と疑われる者からの接触・交渉要求を受けた場合は、単独で対応せず直ちに組織窓口に報告する
• 反社会的勢力と思われる者との私的な接触・交友関係を持たない
• 反社会的勢力への便宜供与・利益供与・資金提供を行わない
• 反社会的勢力が関与していると疑われる取引・業務に関与しない
• 取引先・委託先・関係者が反社会的勢力である可能性を認識した場合は、直ちに組織窓口に報告する
• 退職・契約終了後も、在職・在任中に知り得た反社会的勢力に関する情報を外部に漏洩しない

当社は、反社会的勢力に対する実効的な排除を実現するため、以下の外部専門機関と連携体制を構築・維持します。

当社は、平時から上記機関との関係を構築し、緊急時に迅速に対応できる体制を整えます。特に警察および顧問弁護士との連絡体制は、担当者レベルで随時相談できる関係を維持することを目指します。

当社は、反社会的勢力に関する情報を適切に収集・管理し、取引・契約における事前確認に活用します。

情報収集の方法

• 警察・暴力追放運動推進センター等の公的機関から提供される情報の活用
• 新聞・業界紙・インターネット等の公開情報の収集・分析
• 取引開始時の相手方からの誓約書・表明保証の取得
• 業界団体・金融機関等との情報共有

情報の管理

収集した反社会的勢力に関する情報は、適切なアクセス制御のもとで管理します。当該情報は本方針の目的（反社会的勢力の排除）のためにのみ利用し、目的外の利用はしません。また、個人情報を含む情報の取り扱いについては、当社の個人情報保護方針に従います。

当社は、取引開始後に相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、または反社会的勢力と密接な関係を有することが判明した場合は、直ちに以下の措置を講じます。

• 当該取引・契約を即時解除または停止します
• 解除・停止の事実を適切な関係者に通知します
• 解除に伴い当社が損害を被った場合は、相手方に対して損害賠償を請求します
• 相手方から解除による損害賠償請求がなされた場合は、反社会的勢力排除を目的とする正当な解除であることを主張し、支払いを拒絶します

反社会的勢力による不当行為に対しては、民事・刑事の両面から毅然と法的措置を講じます。

民事上の措置

• 不当要求・業務妨害等に対する差止請求・損害賠償請求
• 仮処分命令の申立て（緊急性がある場合）
• 契約解除に基づく原状回復請求

刑事上の措置

• 脅迫・恐喝・強要・業務妨害等の犯罪行為に対する被害届・告訴
• 暴力団対策法・組織的犯罪処罰法等に基づく対応の警察への相談・協力

当社は、法的措置を講じることによる報復・二次被害等のリスクを認識しつつも、社会全体の利益と反社会的勢力の排除という観点から、必要と判断した場合には断固として法的対応を行います。

当社は、取引先・業務委託先・アーティスト・イベント関係者等のパートナーに対しても、本方針と同等の水準での反社会的勢力排除を求めます。

契約上の義務付け

当社が締結する主要な契約において、相手方に対して以下を求めます。

• 反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と密接な関係を持たないことの表明・保証
• 当社と同等の反社会的勢力排除に関する取り組みの実施
• 再委託先・下請先に対しても同様の基準を適用すること
• 反社会的勢力に関する情報を入手した場合の当社への速やかな通知

サプライチェーン全体への意識

当社は、直接の取引関係にある相手方だけでなく、サプライチェーン全体において反社会的勢力が介在しないよう、合理的な範囲で確認・管理に努めます。

本方針に違反した役員・従業員・業務委託先担当者に対しては、以下の措置を講じます。

また、違反行為が刑事罰に該当する場合は、捜査機関への告訴・告発を含む刑事的対応を行います。違反者の身分・立場・組織への貢献度等にかかわらず、本方針は例外なく適用されます。

当社は、法令・社会情勢・反社会的勢力の動向の変化に応じて、本方針を適宜見直し・改定します。改定後の方針は、当社ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます。

改定履歴

本方針に関するご質問・ご意見、または反社会的勢力に関する情報提供については、以下の窓口にお問い合わせください。