コーポレートガバナンス
Liiivv株式会社（以下「当社」）は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の持続的な向上を実現するため、コーポレートガバナンスの継続的な強化を経営の最重要課題の一つと位置づけます。当社は2040年の米国NASDAQ市場への上場を長期目標に掲げており、日本のコーポレートガバナンス・コードおよび会社法に加え、米国サーベンス・オクスリー法（SOX法）、米国証券取引委員会（SEC）規則および対象市場の上場規則が求める内部統制・情報開示・独立性の水準を参照し、設立初期から段階的に体制を整備しています。
1. 基本的な考え方
- 株主の権利・平等性の確保
- 株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、地域社会、将来の仲間）との適切な協働
- 適切な情報開示と透明性の確保
- 取締役会等の実効的な監督機能の発揮
- 株主との建設的な対話
2. 機関設計と現在の体制
当社は現在、取締役会設置会社であり、少数の取締役により機動的な意思決定を行っています。事業規模の拡大および上場準備の進捗に応じて、次の体制整備を計画的に進めます。
- 独立社外取締役の選任（取締役会の少なくとも3分の1、上場時までに過半数の独立性確保を目標）
- 監査等委員会または監査役会の設置、将来的な監査委員会（Audit Committee）体制への移行
- 指名・報酬に関する任意の諮問委員会（過半数を独立社外取締役で構成）の設置
- 会計監査人（監査法人）の選任および内部監査部門の設置
現時点の役員構成は「会社概要」に記載しています。
3. 取締役会
取締役会は、経営の基本方針、重要な業務執行および法令・定款に定める事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。取締役会は原則として毎月開催し、必要に応じて臨時に開催します。上場準備の進捗に応じて、取締役会評価（実効性評価）を年1回実施します。
4. 監査体制
当社は、監査を担う機関、内部監査機能および会計監査人による三様監査の連携体制の構築を進めます。監査を担う役員および内部監査部門は、取締役会および業務執行部門から独立した立場で、業務・会計の適正性を検証します。
5. 内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を取締役会で決議し、その運用状況を継続的に評価・改善します。財務報告の信頼性を確保するため、日本の金融商品取引法（J-SOX）およびSOX法第404条が求める水準を参照し、全社的統制、業務プロセス統制およびIT全般統制の文書化・評価・是正の枠組みを段階的に整備します。
6. リスク管理
当社は、事業戦略・財務・法務・情報セキュリティ・レピュテーション・サステナビリティ等の重要リスクを識別・評価し、対応策を講じるリスク管理体制を整備します。重大なリスク事象が発生した場合の報告経路と対応手順を定めています。
7. コンプライアンス
当社は、行動規範を定め、法令・社会規範・社内規程の遵守を徹底します。贈収賄防止（米国FCPA、英国Bribery Actを含む国際基準を参照）、公正な競争、インサイダー取引の防止、利益相反取引の管理に関する規程を整備し、教育を実施します。内部通報制度（ホットライン）を設け、通報者の保護を図ります。反社会的勢力との関係遮断については別途「反社会的勢力排除方針」に定めます。
8. 役員報酬に関する方針
役員報酬は、優秀な人材の確保、持続的な企業価値向上への動機づけ、および株主との利益共有を目的として設計します。上場準備の進捗に応じて、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の適切な構成を、独立社外取締役を中心とする報酬諮問委員会の審議を経て決定する枠組みへ移行します。
9. 株主・投資家との対話および情報開示
当社は未上場企業ですが、ステークホルダーへの透明性を重視し、事業・財務・経営に関する情報を「SR・情報開示」ページにて自主的に開示しています。開示にあたっては、正確性・適時性・公平性の原則を遵守します。
10. サステナビリティ
当社は、「多様な生き方が、世界をゆたかにする。」というビジョンのもと、人権の尊重、多様性・公平性・包摂（DE&I）、地域社会との共生および環境負荷の低減に取り組みます。取り組みの詳細は順次開示します。
11. 本方針の改定
本方針は、法令・上場準備の進捗・事業環境の変化に応じて取締役会の決議により改定します。
最終改定日：2026-09-03