反社会的勢力排除方針
当社は、法令遵守および社会的責任の観点から、反社会的勢力による不当な介入を排除し、透明性の高い事業活動を継続します。
1. 基本方針
当社は、反社会的勢力との関係を一切持たず、いかなる場合においてもこれを容認しません。
また、以下を基本原則とします。
- 反社会的勢力との関係遮断
- 不当要求への一切の拒絶
- 社会的責任および企業倫理の遵守
- 安全かつ健全な事業運営の維持
当社は、短期的な利益よりも長期的な信頼と社会的信用を優先します。
2. 反社会的勢力の定義
本方針における反社会的勢力とは、以下を含むものを指します。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団関係企業
- 総会屋
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- その他これらに準ずる者
また、名目や形態を問わず、暴力・威力・詐欺的手法等を用いて経済的利益を追求する集団または個人も含みます。
3. 関係遮断の原則
当社は、反社会的勢力との関係について以下を厳格に禁止します。
- 一切の取引禁止
- 資金提供の禁止
- 利益供与の禁止
- 業務提携の禁止
- イベント参加・協賛・関与の制限
また、間接的であっても関係性が認められる場合には、速やかに関係を遮断します。
4. 契約・取引時の対応
4-1. 事前確認
当社は、取引開始時において必要に応じて取引先の確認を行い、反社会的勢力との関係性がないことを確認します。
また、必要に応じて外部情報や専門機関を活用した調査を行います。
4-2. 契約条項
当社は、すべての重要契約において以下の条項を設けます。
- 反社会的勢力排除条項
- 該当時の契約解除条項
- 損害賠償条項
4-3. 発覚時の対応
反社会的勢力との関係が判明した場合、当社は速やかに以下の措置を講じます。
- 契約解除
- 取引停止
- 関係遮断
- 必要に応じた法的対応
5. 不当要求への対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然と対応します。
- 金銭要求の拒否
- 威圧・脅迫への対応
- 不当圧力への屈服禁止
- 従業員の安全確保
また、個人対応を避け、組織的対応を原則とします。
6. 外部専門機関との連携
当社は、必要に応じて以下の外部機関と連携します。
- 警察
- 弁護士
- 暴力追放運動推進センター
- 顧問専門家
これにより、適切かつ迅速な対応体制を確保します。
7. 社内体制・教育
7-1. 社内周知
当社は、本方針を全役員・従業員に周知し、行動基準として明確化します。
7-2. 教育・研修
必要に応じて、反社会的勢力対応に関する教育および研修を実施し、リスク認識の向上を図ります。
7-3. 報告体制
反社会的勢力に関する疑義が生じた場合、速やかに上長または責任者へ報告するものとします。
8. 情報管理
当社は、調査情報および関連情報について厳格な管理を行います。
- 機密保持の徹底
- 情報アクセス制限
- 記録の適切な保存および管理
9. 継続的改善
当社は、社会情勢および法令の変化に応じて、本方針の見直しおよび改善を継続的に実施します。
必要に応じて運用体制および社内ルールの更新を行い、実効性のある対策を維持します。