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コーポレートガバナンス

最終更新: 2026.05.23
当社は、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、その強化に努めてまいります。

Liiivv株式会社(以下「当社」)は、透明性・公正性・健全性を経営の根幹に据え、持続的な企業価値向上と社会的信頼の確立を目的として、以下の通りコーポレートガバナンス基本方針を定めます。

当社は、エンターテインメントおよびカルチャー領域における事業活動においても、短期的な成果ではなく、中長期的な信頼構築を最重要視します。


1. 基本方針

当社は、以下をコーポレートガバナンスの基本原則とします。

  • 透明性の確保
  • 公正な意思決定
  • 説明責任の徹底
  • 法令・規範の遵守
  • 持続可能な企業成長
  • ステークホルダーとの信頼関係構築

また、事業拡大や組織成長に応じて、ガバナンス体制の継続的な見直しと強化を行います。


2. ガバナンス体制

当社は、意思決定と業務執行の責任を明確に分離し、適切な経営管理体制を構築します。

  • 代表取締役:最終意思決定および経営責任
  • 執行責任者:事業執行・現場統括
  • 各部門責任者:業務遂行および管理責任

重要事項については、必要に応じて経営会議または意思決定機関にて審議・決定します。

また、組織規模に応じて外部専門家(弁護士・会計士等)との連携体制を構築します。


3. コンプライアンス方針

当社は、法令遵守を企業活動の大前提とし、社会的責任を果たす経営を行います。

遵守対象には以下を含みます。

  • 各種法令(会社法、個人情報保護法等)
  • 業界ガイドライン
  • 契約上の義務
  • 社会規範・倫理

また、反社会的勢力との関係排除、不正行為防止、利益相反の防止を徹底します。

違反またはその疑いがある場合は、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。


4. リスクマネジメント

当社は、事業活動に伴うリスクを適切に把握し、予防および最小化に努めます。

対象リスクには以下を含みます。

  • 情報セキュリティリスク
  • 個人情報漏洩リスク
  • 法務リスク
  • 財務リスク
  • レピュテーションリスク
  • イベント運営リスク

また、重大インシデント発生時には、迅速な初動対応および関係機関との連携を行い、被害拡大防止に努めます。


5. 財務・会計ガバナンス

当社は、適正かつ透明性のある財務管理を行います。

  • 正確な会計記録の作成
  • 資金管理の明確化
  • 不正防止体制の整備
  • 予算管理および実績管理の徹底

必要に応じて外部専門家(税理士・会計士等)と連携し、適正な財務運営を維持します。


6. 情報管理・セキュリティ

当社は、情報資産を重要な経営資源と位置づけ、厳格な管理を行います。

  • アクセス権限管理
  • アカウント管理
  • データ保護
  • 情報漏洩防止
  • クラウド・システム管理
  • インシデント対応体制

また、従業員への継続的なセキュリティ教育を実施し、組織全体での安全性向上を図ります。


7. 人材・組織ポリシー

当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、適切な組織運営を行います。

  • 公平な評価と責任の明確化
  • 適材適所の配置
  • 成果とプロセスの両面評価
  • ハラスメント防止
  • 健全な組織文化の維持

また、組織拡大に応じた権限委譲と責任分担の明確化を行います。


8. ステークホルダーとの関係

当社は、顧客、参加者、取引先、スポンサー、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーとの信頼関係を重視します。

  • 誠実なコミュニケーション
  • 適切な情報開示
  • 公正な取引関係
  • 長期的な関係構築

短期的利益よりも、長期的信頼を優先した意思決定を行います。


9. サステナビリティ・社会的責任

当社は、事業活動を通じて社会価値の創出に貢献します。

  • 文化・エンタメ領域の発展
  • 若年層への機会提供
  • 地域活性化
  • 健全なコミュニティ形成

また、環境・社会・倫理面に配慮した事業運営を継続します。


10. 情報開示方針

当社は、適切な範囲での情報開示を通じて透明性の確保に努めます。

  • 事業内容の明確化
  • サービス情報の開示
  • 重要事項の適時開示
  • ステークホルダーへの説明責任

ただし、機密情報および競争上の優位性を損なう情報については適切に管理します。


11. 改定・運用

本方針は固定的なものではなく、事業環境や社会状況の変化に応じて継続的に見直しを行います。

  • 定期的な見直し
  • 法令改正への対応
  • リスク変化への対応
  • 組織拡大への対応

改定が行われた場合は、必要に応じて速やかに社内外へ周知します。

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